トランプ米大統領は米国時間２日に発表した「相互関税」の対象に日本も含め、税率を２４％にすると明らかにした。米国は日本にとって最大の輸出先。財務省の貿易統計によると、２０２４年の対米輸出は２１兆２９４７億円で全体の約２割を占めた。

［東京３日 ロイター］ - ＜０６：１５＞ 日経平均先物3万5000円下回る、トランプ「相互関税」を嫌気 ...

ニューヨーク外為市場ではドルが対円で上昇した。一方、対ユーロでは下落した。トランプ米大統領は２日、米国より高い関税率を課す国・地域に同水準の関税を適用する「相互関税」を課すと発表。国別の関税率は日本が２４％、欧州連合（ＥＵ）が２０％となる。

米国株式市場は大幅下落して取引を終えた。トランプ大統領が来週予定する相互関税の発動を控える中、朝方発表された米指標から成長鈍化とインフレ高進への懸念が高まった。大手テック企業が売られた。

米国株式市場は大幅下落して取引を終えた。トランプ大統領が来週予定する相互関税の発動を控える中、朝方発表された米指標から成長鈍化とインフレ高進への懸念が高まった。大手テック企業が売られた。

前場の東京株式市場で日経平均は前営業日比１４２８円８１銭安の３万５６９１円５２銭と大幅続落した。景気不安などから前週末の米国株式市場が大幅安となったほか、トランプ関税も引き続き嫌気され、ほぼ売り一色の展開。一時１５４５円７２銭安の３万５５７４円６１銭 ...

前場の東京株式市場で日経平均は前営業日比１４２８円８１銭安の３万５６９１円５２銭と大幅続落した。景気不安などから前週末の米国株式市場が大幅安となったほか、トランプ関税も引き続き嫌気され、ほぼ売り一色の展開。一時１５４５円７２銭安の３万５５７４円６１銭 ...

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シリアで２日、中部ハマ市にある空港と首都ダマスカスのバルゼ地区にある科学研究センター付近がイスラエル軍による空爆を受けた。シリア国営通信（ＳＡＮＡ）と地元当局者らが明らかにした。治安筋によると、ハマへの空爆で死傷者も出ているもよう。

前場の東京株式市場で日経平均は前営業日比１４２８円８１銭安の３万５６９１円５２銭と大幅続落した。景気不安などから前週末の米国株式市場が大幅安となったほか、トランプ関税も引き続き嫌気され、ほぼ売り一色の展開。一時１５４５円７２銭安の３万５５７４円６１銭まで下落し、節目と意識されていた３万６０００円を割り込んだ。その後下げ渋ったものの、積極的な買い材料は見当たらず、期末最終日で動きにくく反発力は鈍い。